データの民主化とは、誰もがデータに容易にアクセスでき、データを必要な時に有効に活用できる環境を構築することです。
データの民主化を実現させることで、これまでになかったものを生み出すことができ、データが手に入らないことによって費やしていた時間、お金を節約することが可能です。
区政に関してオープンにできないデータは基本的にないはずです。全て透明化することで区民との信頼関係を結ぶことができます。
区政は区民の幸福のためにあります。
区民の幸福の指標が必要です。区政と区民が同じ目標に向かい大田区のあり方を改善し続ける状態を目指します。
区民が幸福とはどういう状態でしょうか。例えば、「大田区が好きで一生大田区から出たくない」や「大田区にいたら子どもも幸せに過ごすことができるからもっと家族を増やしたい」というような状態だと幸福そうです。
NPS（ネット・プロモーター・スコア）という顧客が製品に対して抱いている感情を指標化する概念があります。大田区を人に勧められるかというのは1つの指標になりそうです。さらに出生率も次世代に対するNPSと考えることもできます。
指標を決めたら全ての政策においてそれがどのように改善を見込めるのかを明らかにすることで、より優先度の高い課題に対する政策を行うことができるでしょう。
大田区が経済的な面で持続可能であるかという点については、大田区内の経済圏の収支がどうなっているのかを明らかにすることで指標ができるでしょう。家計、企業、行政を全て網羅し、大田区に入ってくるお金が出ていくお金より多いのであれば持続可能です。