新しい民主主義

民主主義とは多数決のことではなく、人々の意思で政治を行うことです。重要なことは人々の意思を政治にどれだけ反映させることができるかということです。多数決では51％対49％でも49%の人々の声は無視されることになります。

従来の代議制民主主義は選挙で代表を選びます。しかし、議員数には定員があるため、多数決と似た状況になります。また、数年に１度程度の限られた回数の投票だけでは、社会や政治の問題に対する人々の見解が十分に政治に反映されるとは言えません。

デジタル民主主義は従来の代議制民主主義を置き換えるものではなく、足りない機能を補完するものです。民意を可視化できても最終的な意思決定をする人や実際に実行に向けてオーナーシップを持つ人が必要だからです。

デジタル民主主義に明確な定義はありませんが、以下のような特徴を持っています

インターネットを通じて

• 市民の声をリアルタイムに政策に反映できる仕組みを持つ

• 徹底的にデータを公開する

台湾では法制検討のための「vTaiwan」や、公共政策提言のための「Join」などの市民による政策提言の仕組みがあります。Joinでは請願から60日以内に、５０００人の賛同を集めたものは、行政府が提案として受け取ることになっています。賛同を集められなくても提案に磨きをかけ再度挑戦することもできます。数年に１度の投票を待たずにいつでも民主主義への参加が可能です。

政策の提案は住民であれば有権者でなくても可能です。今日学校の教室で話題になった問題が、明日5000人の賛同を集めているかもしれません。

また、徹底的にデータが公開されているため、シビックテックと呼ばれる有志の市民によってデータを活用した新しい取り組みが行われ、政府と協力して社会の利便性を高めています。

台湾でできて大田区でできない理由はありません。

大田区でデジタル民主主義を実現させます。

デジタル民主主義は

• 一部の議員や政治家との限定的な対話よりも、オンラインを通じた市民と政治家の直接対話を重視します

• 形式的な文書や手続きによる法律・政策制定よりも、市民参加を通じた実効性のある政策立案を重視します

• 選挙期間中や特定イベントでの市民の意見収集よりも、オンライン環境での継続的な市民と政策立案者との協力を重視します

• 重厚な法律・政策の変更プロセスよりも、市民の意見や新しい情報をリアルタイムで取り入れる柔軟な政策変更を重視します

ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税型クラウドファンディングとも呼ばれ、ふるさと納税の寄付金を特定のプロジェクトに使うというものです。

政策にオンラインで民意を反映できるという意味でこれも1つのデジタル民主主義の形とも言えます。

大田区ではふるさと納税によって42億円以上の税収を失っているそうです。

私は区民を苦しめている杉の木を低花粉杉や無花粉杉へ植え替えるプロジェクトに投資することを提案します。少しずつでも減らしていけばいつかはこの異常な花粉の量を問題ないレベルまで抑えることができるでしょう。大田区外の人も寄付してくれるかもしれません。

このように政策についてふるさと納税の使い道として指定することで民意を反映することができます。42億円全てではないにしろ、その使い道を大田区の未来のために区民が考えられたらどれだけのことができるでしょうか。